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<最高裁長官>裁判員対象事件「速やかな審理を」(毎日新聞)

 全国の裁判所トップが集まって司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允(ひろのぶ)・最高裁長官は、裁判員対象事件の公判が始まるまでに時間がかかりすぎている問題について「被告に迅速な裁判を保障するため、公判前整理手続きの機能を高め、速やかな審理を実現することが望まれる」と述べた。

 竹崎長官は冒頭のあいさつで、再審無罪となった足利事件に触れ「科学的証拠の意義、機能について速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かしていかなければならない」と発言した。

 また、多様化する民事訴訟に対処するための知識の習得▽増加する家族間紛争に対する柔軟な取り組み--などの課題も示し、「従来の運用を漫然と踏襲するだけでなく自らが新たに実務をつくり上げていく気概を持ってほしい」と語った。

 会同は最高裁裁判官や事務総局幹部らを加えて、計約140人が参加し、10日まで行われる。【伊藤一郎】

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<普天間移設>社民、閣議での決定に反対 官房長官に要請へ(毎日新聞)

 社民党は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、国会内で緊急の両院議員懇談会を開いた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設に改めて反対する方針を確認し、政府対処方針の閣議での決定に反対することや、日米共同声明と対処方針に「辺野古」の地名を盛り込まないよう申し入れることを決めた。同日昼、重野安正幹事長らが平野博文官房長官に要請する。これに対し、平野氏は対処方針を説明し、理解を求める意向だ。

 両院議員懇談会には、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や重野氏、照屋寛徳国対委員長ら同党の国会議員12人中9人が出席した。辺野古移設に関し、日米共同声明には盛り込む一方、対処方針では触れない案もとりざたされていることに対し、出席者からは「日米共同声明と閣議(の中身)を切り分けて、二枚舌を使おうとしているのではないか」など、政府に対する不信感が出た。ただ、焦点の連立離脱をめぐる議論は「一切なかった」(重野氏)という。

 松野頼久官房副長官は26日午前の記者会見で、社民党の説得について「ぎりぎりまでご理解いただくよう努力している」と強調した。しかし、福島氏は「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名拒否を明言するなど、政府との対決色を強めている。【西田進一郎】

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鳩山内閣評価11% 東北・市町村長、本社アンケート(河北新報)

 河北新報社は、鳩山内閣への評価や政権交代後初の本格的な国政選挙となる参院選の争点などを探るため、東北の市町村長を対象にアンケートを実施し、20日結果をまとめた。回答者のうち、鳩山内閣を「評価する」は11.7%にとどまり、「評価しない」が47.5%に達した。有権者の内閣支持率が急落しているのと同様に、東北の首長も鳩山政権に厳しい視線を向けていることが浮き彫りになった。

 鳩山内閣への評価では、回答した首長の約半数が鳩山由紀夫首相の政権運営を不安視し、理由に指導力不足やマニフェスト(政権公約)と政策の不一致を挙げた。評価した首長は公約の地方主権などに共感を示した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げた「5月末決着」ができなかった場合の対応では、「退陣すべきだ」が最多の48.1%を占めた。「どちらでもない・分からない・無回答」が35.2%で続き、「退陣すべきではない」との擁護論は16.7%どまりだった。
 東京都杉並区の山田宏区長らが4月半ば、首長新党「日本創新党」を結成した動きについても尋ねた。知事や市町村長ら地方自治体のトップが国政に参加する動きを「評価する」は27.8%。「評価しない」は23.5%。意見は大きく二つに分かれた。
 財政健全化に向け、税制改革議論の中心となる消費税に関しては、税率を「引き上げるべきだ」が66.7%と3分の2を超え、「引き上げるべきではない」の14.8%を大きく引き離した。財政危機に直面する首長が、財源確保に期待する姿勢が鮮明に出た格好だ。
 東北地方の景気動向をどうとらえているかも質問した。地域経済に「明るさが見えてきた」との回答は、わずか3.7%。81.5%が「明るさは見えてこない」と答え、「国の景気概況は持ち直しているとされるが、地方経済は依然厳しい」との声が大多数を占めた。

 調査の方法 東北の228市町村長を対象に、4月末に調査票を郵送し、5月16日までに回収した。228人のうち162人から回答があった。回収率は71.1%。


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大阪府立高教頭に大麻譲渡、容疑の無職女を逮捕(産経新聞)

 大阪府立高校教頭の大麻所持事件で、奈良県警生駒署などは7日、府立福井高校の元教頭、小島靖司被告(49)=大麻取締法違反(所持)罪で起訴、懲戒免職=に大麻を渡したとして、同法違反(譲り渡し)の疑いで、大阪市阿倍野区阪南町の無職、藤兼由可子容疑者(45)を逮捕した。

 逮捕容疑は平成20年10月ごろ、大阪市内で、小島被告に乾燥大麻約1グラムを3万円で譲り渡したとしている。

 県警によると、小島被告が「風俗を利用したときに藤兼容疑者から譲り受けた」と供述し、藤兼容疑者が浮上したという。藤兼容疑者は「譲り渡したが、量や金額は思いだせない」と供述しているという。

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【ゆうゆうLife】高額医療をどうする?(上)限度額以上は還付「高額療養費」(産経新聞)

 ■難解な制度…もっと使いやすく

 病院や診療所での窓口負担が一定限度を超えると、超過分が健康保険から払い戻される「高額療養費制度」。費用が高くても治療を断念せずに済むよう作られた制度だが、申請が原則だから知らずに高い窓口負担を払っているケースもあるようだ。未適用の実態は不明で、患者からは「もっと使いやすくしてほしい」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉県に住む会社員、小林智江さん(44)の伯父は4年前、膵臓(すいぞう)がんと分かった。見つかったときには手遅れで、最初のがん拠点病院で症状緩和の手術を受けて退院。転院先では感染症の治療、緩和ケアなどを受けたが、闘病の末、76歳で亡くなった。

 伯父は妻を亡くし、中国地方で単身独居。家はあったが、無年金なので生活費は兄弟姉妹が支えていた。面倒を見たのは、近くに住む伯母(83)。子供のいなかった伯父にかわいがられた小林さんは医療関係の仕事に就いた経験があり、電話でたびたび親族の相談に乗った。

 伯父がまだ治療中だったある日、小林さんが治療費について聞くと、伯母は「毎月、兄弟姉妹で分け合って払っている」という。

 聞いてみると、払っていたのは高額療養費の自己負担限度額。ところが、適用されていたのは低所得者を対象にした額ではなく、一般所得者の額だった。小林さんは「おじさんは年金がなく、住民税を払っていないから、役所で手続きすればもっと安くなるはずだよ」とアドバイスした。

 しかし、高齢の伯母には事態が把握できない。市役所のどこに行って、何を求めればよいかも分からなかったようで、結局、小林さんが休みを取って中国地方まで出向き、伯母の代わりに市役所で手続きをした。

 払い過ぎた分は後日戻ってきたが、小林さんは「高額療養費の申請を病気の人が自分でするのは難しい。単身独居の高齢者も増えているし、看護する側も高齢というケースも多い。制度も複雑で、年寄りが理解するのは難しい。制度の恩恵を受けていない人は多いと思います」と話している。

                   ◇

 ■入院は事前申請を/外来は払い戻しのみ

 高額療養費制度はもともと、窓口負担をいったん払い、限度額を超えた分が後から払い戻される仕組み。だが、「多額の現金を用意しないと入院できない」などの声があり、今は入院の場合、健康保険の加入先(保険者)に事前申請すれば、退院時に限度額を払うだけで済む。

 小林さんの伯父さんのような70歳以上の人は、事前申請しなくても入院先で限度額が自動適用される。ところが、自動適用されるのは「一般」の限度額4万4400円まで。「低所得」の人が「2万4600円」や「1万5000円」の適用を受けるには、やはり申請が必要。年金受給者で住民税非課税の人は7割超に上るのに、本当にこうした人に適切な限度額が適用されているのか定かでない。

 外来には事前申請の仕組みはない。いったんは窓口で治療費を払う。医療機関が複数になる場合は合算もできるが、一定条件がある。

 問題になるのが、抗がん剤の治療費。外来で投与されるようになっており、窓口負担が高額だ。東北大学大学院の濃沼信夫教授は「外来だと、患者は費用が高額でも窓口でいったん払わなければならない。各病院とも入院患者には入院手続きや費用などを説明する機会があり、高額療養費の説明もできるが、外来患者への対応は手薄になる。外来でも窓口で限度額が適用になるよう、早急に制度を改める必要がある」という。

 あまりに仕組みが複雑なので「適用漏れがあるのでは」との声が上がるが、未適用の人数も額もはっきりしない。

 未適用者への対応も、健康保険の加入先によってまちまちだ。大企業の会社員が加入する健康保険組合では「自動払い」が多い。各組合で患者の診療報酬明細書を点検し、超過額を給与の口座に払い戻す。これなら、患者がノータッチでも大丈夫だ。だが、実施は保険者100%ではない。ある健保組合は一昨年、自動払いを導入した。「自動払いにしたら還付額がほぼ倍増した」と漏らす。それまでは半数が適用漏れだったわけだ。

 75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」では、全都道府県で未適用者を割り出し、申請を求める。中小企業に勤める会社員や家族が加入する「協会けんぽ(全国健康保険協会)」も同じだ。

 しかし、国民健康保険を運営する市区町村には未適用者に通知しないところも。厚生労働省も通知を義務付けてはいない。

 通知をしても、それで解決ではない。市民にごく初期から通知してきた関東のある政令市は「2割程度の手続き漏れは出てしまう」という。意味が分からず、通知が捨て置かれているケースもあるようだ。

 濃沼教授は「窓口負担が1割から3割に増えるにつれ、高額療養費の対象者も増えた。がん患者では半数がこの制度を利用している。だが、制度は手直しを重ねて複雑になり、複雑になるほど使いにくくなり、請求しずらくなっている。窓口負担の割合も含めて、高額療養費制度を中長期で見直す時期に来ている」と話している。

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