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自公、地方参政権付与法案、異なる国会対応へ(産経新聞)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が13日午前、都内のホテルで会談した。政府・民主党が通常国会に提出方針を決めている永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、自民党の大島理森幹事長は「党内は慎重な方向が多い」と付与法案に反対する意向を表明したのに対し、公明党の井上義久幹事長は「互いの立場が違うのは分かっている」と法案に賛成する方針を示唆。両党は、付与法案では異なる国会対応を取ることを確認した格好だ。

 ただ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、15日に両党合同の勉強会を開くことで一致。18日召集の通常国会冒頭に、政党解散時に、残っった政党交付金を国庫に返納させる政党助成法改正案など法律案4本を国会へ共同提出することも確認した。

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