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救急搬送の妊婦死亡 業務上過失致死容疑で当直医送検(産経新聞)

 東京都世田谷区の救急病院で平成17年、緊急搬送された女性=当時(26)=が子宮外妊娠による腹部内の出血で約9時間後に死亡する事故があり、警視庁捜査1課などは29日、適切な検査を怠り女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で、当直勤務をしていた男性医師(50)を書類送検した。

 同課の調べでは、医師は17年4月14日午後10時25分ごろ、出血性ショックなどの症状があり同病院に搬送された町田市に住む女性に対し、腹部超音波やCTなど必要な検査を行わず、翌15日午前7時45分ごろ、右卵管破裂による腹膜腔多量出血で死亡させた疑いが持たれている。

 同課は、男性医師が適切な検査を行えば腹腔内の出血を確認し、緊急手術や他院への転院措置が可能だったとしている。

 同課によると、医師は触診やエックス線検査を行ったが経過観察にとどめ、多量出血を確認できなかった。同課の調べに対し、医師は「適正に検査、措置していれば救命できた可能性があった」と容疑を認めているという。

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介護報酬不正請求で宮城県が2事業所に行政処分(医療介護CBニュース)

 宮城県は3月29日、介護保険法に基づく介護報酬を不正に請求していたとして、社団法人全国社会保険協会連合会(東京都港区)が運営する「サンビュー宮城」(仙台市)など2つの居宅介護支援事業所に対し、新規利用者の受け入れを3か月間停止する行政処分を行うと発表した。

 処分を受けるのは、サンビュー宮城のほか、財団法人周行会(同)が運営する「上杉在宅介護支援センター」(同)。両事業所で問題になったのは、ケアマネジャーが作成する介護支援計画のサービス提供状況を把握する「モニタリング」の結果記録。モニタリング結果を記録しないと基準違反となり、介護報酬の減額請求が必要となるにもかかわらず、減額せずに請求していたとしている。保険者である市町村が介護支援事業所に実施する「ケアプランチェック」で問題が発覚した。

 県によると、少なくとも両事業所は昨年4月から基準違反が常態化しており、約1年間は不正請求していたとみている。今後、不正請求を行っていた具体的な時期や金額を調査し、算定する。

 処分期間は5月1日から7月31日まで。県は4月中に改善計画書を提出するよう両事業所に求めている。

 宮城県は昨年1月にも、メデカジャパン(さいたま市)が運営する仙台市内の介護支援事業所に行政処分を行っている。県は前例も含めて、「介護支援事業所の業務量は多過ぎる傾向にある。今後も引き続き市町村と連携しながら違反がないか調査する」(介護保険室)としている。

 県の調べによると、サンビュー宮城はケアマネジャー2人に対して利用者が67人、上杉在宅介護支援センターはケアマネジャー5人に対し、利用者は161人だった。


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愛知の高校教諭、車から生徒の個人情報盗まれる(読売新聞)

 愛知県教育委員会は、県立岩倉総合高校(岩倉市)、一宮興道高校(一宮市)の女性教諭2人が、それぞれの乗用車内から生徒約950人の個人情報が入った外付けハードディスクなどを盗まれたと27日発表した。

 県教委によると、2人は26日午後6時半から8時頃までの間、帰宅途中に一緒に入った岩倉市の喫茶店で、駐車場に止めていた車が車上荒らしの被害に遭い、かばんなどを盗まれた。

 岩倉総合の教諭は学校のホームページ作成を担当し、盗まれたディスクには昨年度と今年度の全生徒の氏名と成績、授業風景の写真が入っていた。一宮興道の教諭は担任の1年生40人分のクラス役員名簿が入ったUSBメモリーを盗まれた。

 いずれも住所や電話番号は入っていないが、データの持ち出しに校長の許可を得ておらず、パスワードも設定していなかったという。

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<友政懇偽装献金>首相元秘書、即日結審へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の東京地裁(平木正洋裁判長)の公判が、初公判の29日に即日結審する見通しであることが関係者の話で分かった。勝場被告が起訴内容をすべて認め、弁護側、検察側はいずれも証人申請を行わないという。冒頭陳述後、弁護側が被告人質問で情状面の立証を行い、検察側の論告求刑や弁護側の弁論まで進む公算が大きいという。

 夏の参院選への影響を最小限に抑えたい弁護側と、政治的影響を考慮した検察や裁判所側の意向が一致したとみられる。判決は4月にも言い渡される。

 勝場被告は東京地検特捜部の取り調べで「国民から支持されている政治家に見せたかった。独断でやった」と起訴内容を認める供述をしてきた。弁護側は検察側の提出する全証拠に同意する見通し。争点は情状面に絞られる。検察側が実母から提供され、偽装献金の原資となった資金の流れにどの程度言及するかも注目される。

 起訴状によると、勝場被告は04~08年、友政懇などの政治資金収支報告書に総額約3億9000万円の虚偽記載を行い、計1200万円を記載しなかったとされる。容疑不十分で不起訴となった鳩山首相について、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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橋下知事と平松市長に新たな火種…入学貸付制度(読売新聞)

 大阪府育英会(会長・橋下徹知事)の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約2億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に2009年度以降の支出を拒否したことがわかった。

 育英会側は18日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

 府によると、高校・大学の入学金28万~5万円を貸し付ける制度で、08年度は6564人が約12億5000万円を借りた。

 貸し付け原資のうち1億9350万円は大阪市が支出。02年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が15年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年2月、09年度分の支出停止と10年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

 府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、09年度分は基本財産を取り崩して対応。10年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

 府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」(幹部)との見方も出ている。

 これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

 府と市は昨年、府立中之島図書館(大阪市北区)の敷地所有権を巡って対立を深め、府がADRの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ADRを舞台にした府市対立の第2ラウンドとなる。

 平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

 一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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